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最近の新聞報道によると、貧困世帯数が昨年よりも2.6万人増加したとのことだ。蔡其昌スポークスパーソンは16日この問題について次のようにコメントした。

馬政権は今年のGDP成長率は大幅に拡大すると毎日のように喧伝しているが、成長の果実は少数の人間の手にわたっているだけなのが事実だ。貧富格差の拡大に対して任期が半分を超えた馬政権は何の具体的な対策をとっていない。

内政部の統計によれば、今年第2四半期に貧困ライン以下の世帯数は26.3万人で、10年前より10万人も増加しているだけでなく、昨年同期と比較しても2.6万人も増加している。さらに驚くべきことに、貧困ライン以下の世帯数が10.8万で、昨年初の金融危機期よりも１万世帯以上増加し、史上最多を記録していることだ。馬政権は野党の提案と国民の不安に耳を傾けることなく、批判の声をひたすら攻撃するだけだが、内政部の統計はこれまで本党などが指摘してきた警告と一致するものとなっている。

馬政権は完全に大企業の視点に立っている。「黄金の十年」などとうそぶいているが、これも露骨に大企業の利益誘導を図るものである。さらに今の政府は環境を犠牲にして石化産業の利益ばかり考え、「イルカは別の場所に移ればいいだけだ」などと暴言を吐いている。大企業が用地確保をしようとすれば、政府はその番頭のように日夜動き回っている。その一例が最近の苗栗大埔農地強制収用事件だ。

鴻海グループ総裁の郭台銘がくしゃみをすれば、馬政権が風邪を引くような状態だ。さらに政府は郭台銘の利益を守るためなら、何百人もの良心的学者・専門家との対決も辞さない。

政府は今年のGDPは大幅成長するといっているが、実際には成長の果実は少数者の手に渡っているだけで、失業率は依然として増えており、実質賃金は１０数年前の水準に落ち込んでいる。

党・政・軍を一手に握っている馬総統は、国会で四分の三の議席も握っており、大企業一辺倒にならずとも国民の支持を拡大することが可能なはずだ。しかし貧富の格差がここまで拡大した以上、呉敦義行政院長が「社会福祉を強化する」などといっても、むなしいだけである。

馬政権がこのまま大企業一辺倒の政策を推進するなら、最後は国民から唾棄されるであろうことを警告しておく。